2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
転用された場合は、それぞれ目的があって転用されて、農地から宅地になれば固定資産評価が上がって税収はそれなりのものがありますけれども、ただ単に放置、耕作を放棄された土地というのは周囲の農家にも迷惑をかけますし、荒れ地になりますと害鳥獣のすみかにもなって、二重三重の害があって、百害あって一利なしというような思いが私はしております。
転用された場合は、それぞれ目的があって転用されて、農地から宅地になれば固定資産評価が上がって税収はそれなりのものがありますけれども、ただ単に放置、耕作を放棄された土地というのは周囲の農家にも迷惑をかけますし、荒れ地になりますと害鳥獣のすみかにもなって、二重三重の害があって、百害あって一利なしというような思いが私はしております。
これまで水道分野においてコンセッション事業を実施した事例はございませんが、資産評価に着手又は同等の検討を実施した案件が六件ということで、先ほど申し上げた六件の自治体でございます。 事業の件数目標は、事業実施に向けて具体的な検討を行っている段階の案件を含めて数えるということになってございますため、目標は達成される見込みであると考えております。
現段階でということで申し上げますと、宮城県、それから宮城県の村田町、静岡県浜松市、静岡県伊豆の国市、大阪市、奈良市の六団体におきまして、資産評価に着手するなど、コンセッション方式の導入の具体化に取り組んでいると承知しております。
改めて明示的に読み上げさせていただきますと、宮城県、それから宮城県の村田町、静岡県浜松市、静岡県伊豆の国市、大阪市、奈良市において資産評価等に着手するなど、コンセッション方式導入の具体化に取り組んでいると承知しております。
これまで水道分野においてコンセッション事業を実施した事例はございませんけれども、資産評価、デューデリジェンスに着手又は同等の検討を実施した案件としては、ちょうど六件ございまして、まず宮城県、それから宮城県村田町、静岡県浜松市、静岡県伊豆の国市、それから大阪市、奈良市、この六件でございまして、これらについては達成される見込みと伺っているところでございます。
このデューデリジェンスの元々の目的は、先ほど申しましたように、デューデリジェンス、資産評価ですね、資産評価とかの具体的な検討をするということを基準としておりまして、それに対して六件の具体化の目標を一応達成したとはなってございます。
それから、土地改良区が譲与を受け、あるいは管理委託を受けているものにつきましての資産評価でございますが、進藤先生の御質問にもございましたが、国としてはマニュアルをきちんと整備をいたしまして、その上で、その作った人、国営事業であれば国、県営事業であれば県がそのマニュアルに従って自分で資産評価をすると、その結果を土地改良区に提供して、その上で土地改良区はその数字を入れてバランスシートを作るといったようなことで
農業用用排水施設などの老朽化が進展する中で、施設の維持管理、更新を計画的に進めていただくというためには、施設の資産評価をきちんと行っていただいて、将来の更新費用を計画的に積み立てていくということが必要であると考えております。
したがいまして、バランスシートを作る上での一番の課題でございますその資産評価につきましては、まず、国が統一的な資産評価マニュアルを作るということでやらせていただきたいと思っております。
こういう、特定金融業務という形で、資産評価して、この客は財産があるからこれだけ貸すよということは、結局そこで、借金の取立てということでその人の財産を奪っていく危険性が非常に高い。そういった意味では、日本のある意味富裕層といいますか財産を持った人を対象にしてビジネスをする仕組みであろうというふうに考えております。
そこで、これ総務省の自治税務局資産評価室になるんでしょうか、にお伺いをさせていただきたいと思うんですけど、駅ナカの商業施設に対する固定資産税等の基準となる評価額算定は、駅前商店街の店舗の評価額算定と平等であるというふうにお考えでしょうか。
鉄軌道用地のうち、運送の用に供する部分と、委員御指摘のような駅ナカ商業施設と呼ばれる施設のように運送以外の用に供する部分とを有する建物等の敷地に利用されている土地、これを複合利用鉄軌道用地と呼んでおりますが、この複合利用鉄軌道用地につきましては、固定資産評価基準では、当該土地の面積を運送の用に供する部分と運送以外の用に供する部分の面積で案分をし、運送の用に供する部分は沿接する土地の価額の三分の一、それから
ただ、まだ下水道のコンセッション、先行事例が少なく、各自治体における理解やノウハウが不足してございますので、私どもは、先行事例の案件形成に向けてガイドラインの策定を行ったり、あるいは先進的な事例の共有を図る、そのほか、コンセッション方式を導入しようとする地方公共団体に対して導入可能性調査や施設の資産評価に係る財政的支援などを行っておりまして、今後とも必要な支援を実施をしてまいりたいと思っております。
これについても、モデルケースといたしまして、先ほど申し上げました七億円の施設を投資をするとした場合でございますが、固定資産税につきましては、固定資産評価額、大体その六割というのが一般的な想定でございますが、四億円になるということでございまして、これにつきまして不動産取得税そして固定資産税について課税免除を講じるといたしますと、不動産取得税につきましては千六百万円免除をされることになりますが、これに対
貸借対照表の作成に当たりましては、今御指摘ございましたように、土地改良施設をきちんと資産の評価をしていくといったようなことが必要になってくるわけでございまして、国といたしまして、この土地改良施設の資産評価を行うための統一的なマニュアルといったものを整備してまいりたいと考えておるところでございます。
貸借対照表の作成に当たりまして、まず一番難しい、大事なことは、土地改良施設の資産評価をきちんと行うということだと考えています。 したがいまして、まずは国が資産評価を行うためのマニュアルというものを整備いたしたいと考えております。
全国どこでもやっていただくということではなくて、可能なところにはやっていただくような環境整備をしましょうという中で今回の改正も出しているわけでありまして、委員がおっしゃるように、部分的に区切って、この部分を民間に担当していただく、そして、そのほかの部分は公が従来どおりやるとか、また、全部できるのであれば、資産評価をした上で、どういう形で、民間の経営手法もやはり取り入れていく必要があると思いますよね。
それが、資産評価、デューデリジェンスというのが必要であるということになっておるということやと思うんですけれども、これはどういうふうにしていこうというふうにされているのかをお尋ねしたいと思います。
○梶山国務大臣 先ほど委員の御意見としても伺いましたけれども、水道事業に関しましては、水質の管理そして料金、また地元の指定事業者等の懸念、こういったものがしっかり払拭されないとなかなか難しいという中で、先行事例をまずはつくりたいということで今回の改正ということになったわけでありまして、先ほど来申し上げていますけれども、住民や議会、そして民間の事業者の理解を得るとともに、リスク分担するためにも資産評価
御指摘いただきましたとおり、コンセッションを本格的に導入するためには、水道施設の資産評価等は必要であると考えているところでございます。
本年四月から静岡県浜松市で下水道事業が開始されましたが、上水道事業のコンセッションは、資産評価、デューデリジェンスを実施中の案件はあるものの、運営実施まで至っておりません。 我が国の水道普及率は九七・九％に上り、水質もよく、料金も安価な、世界に誇れる重要なインフラでありますが、今後、人口減少による料金収入の減少、水道事業者の職員の減少など、多くの課題を抱えています。
○青木愛君 ちょっと今の御答弁、にわかに理解ができないのですけれども、九月十八日に第二回新関西国際空港株式会社資産評価委員会というのが開催されています。そこでは、この承継された資産また負債の価額を決定をする評価決定書が承認されています。
まず、入り口の資産評価、これが大変ですよね。それとやはり、小規模な土地改良区がたくさんありますから、それをどのように指導してここまで持ってくるか。そういういろいろな課題が山積しておりますけれども、やはりこれはやると決めた以上、一つ一つ粘り強くひとつ達成していただいて、早く複式簿記になるように御努力をいただきたいというふうに思っております。
そこで、複式簿記の導入に取り組むと、まず土地改良区は、みずから所有します土地改良施設や管理を任されている土地改良施設について資産評価を適正に行わなければなりません。そして、それを行うために、施設を造成した大阪府などの土地改良区に対する資産評価のための事務協力は不可欠でございまして、相当の作業時間も必要とし、土地改良区だけで事務作業を進めることは困難であると考えられます。
今先生からもお話ございましたが、農業用用排水施設などの老朽化が進んでいく中で、将来、土地改良施設の更新を計画的に進めていくということが必要になってくるわけでございまして、その場合には、やはり現状の施設の資産評価を適切に行いまして、その更新事業費の計画的な積立てが可能となるように、複式簿記の導入というものがやはり必要となってくるのではないかと考えておるところでございます。
それから、紛争になる前の任意のライセンス交渉におきましても、万が一ライセンス交渉が決裂をして裁判になったらどうなるんだろうということを考えてライセンス交渉が任意に行われるわけでございますので、少なくとも判決の認容額というのは特許権資産評価の重要なバロメーターであるということは間違いないんだろうと私は思っております。
局航空ネットワ ーク部長 和田 浩一君 参考人 日本銀行副総裁 岩田規久男君 日本銀行理事 雨宮 正佳君 日本銀行理事 桑原 茂裕君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （特許権の資産評価
企業の財務諸表において特許権の資産評価はどのように取り扱われているのか、その基本原則と、そして、上場企業において財務諸表で特許権は実際どのように資産計上されているのか、具体例を幾つか挙げていただいて概要の御紹介をいただきたいと思います。
二〇一六年五月、経団連からの資料にも、土地取引における土壌汚染調査、対策の一般化、デューデリジェンスの際、土壌汚染を確実に考慮など、土壌汚染対応事例で取り上げられており、不動産売買、投資など、この場合の資産評価の適正な評価において土壌汚染の対策などが重要な要素になっていることが分かります。
土壌汚染がある土地について、固定資産税に係る固定資産評価では、土壌汚染はどのように反映されているのか。土壌汚染地域であることにより評価額はその分マイナスされるのか。マイナスになれば、固定資産税が減ることになります。当然地方財政への影響があると思いますが、総務省に実情について確認をしてまいりたいと思います。
○開出政府参考人 先ほど申し上げましたように、固定資産の評価におきましても土壌汚染の要素については考慮するということになってございますが、土壌汚染の状況は個々の土地によって異なるということでありますので、総務省として一概にどの程度評価額が考慮されているかということは把握してございませんが、評価につきましては、私ども固定資産評価基準を持っておりますし、自治体の相談に乗る立場でもございますので、そのあたりは
そうした場合に、官民ファンドが出資をしている上場会社の株式の評価、資産評価と、それから官民ファンドの資産、そして官民ファンドに出資を、投融資をしている国のバランスシートの関係、これ、とっても気になるわけでございます。
それで、もう一つ聞きたいのは、この中で、固定資産評価差損、これは結構でかいですね。この中には、実際、台帳の価格と実際に売れて現金になった土地の差のお金が入っているんじゃないかと思いますが、この内訳は一体どういうふうになっているのか。これについては、きょう、お答えいただけますか。
固定資産評価差損につきましての詳細、ちょっと現在この場でお答えすることはなかなか難しゅうございますので、調べまして、またお答えさせていただきたいと思います。